軽微な建設工事とは、原則として建設業の許可が不要な小規模の工事のことです。
建築一式工事
次のいずれかに該当する場合
・１件の請負代金が1,500万円未満（消費税込み）の工事
・請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事
※建築一式工事
特定の専門工事ではなく、建築物全体の建設を総合的に管理、完成させる工事。複数の下請け企業を元請けが統括することによって行われる大規模な工事で、道路や橋梁、あるいは、家やビルなどの建築物の工事の場合。
建築一式以外の工事
・１件の請負代金が５００万円未満（消費税込み）の工事
・1件の工事を2以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負い代金の額の合計額となります。また、注文者が材料を提供する場合は、市場価格又は市場価格及び運送費を当該請負契約の請負代金の額に加えたものが請負代金の額になります。
注文者が材料を提供する場合とは
工事を発注するお客さんが、工事で使う材料を自分で買ってきて、請負った業者に運送費をかけて提供するケース。この場合、業者が注文者からもらう請負契約の金額は、材料費と運送料を含まないので、工事の手間賃などだけになり低くなります。しかし、法律上は、軽微な建設工事の500万円の基準を判断するには、工事全体にかかる経済的な価値「総額」で見る必要があります。したがって請負代金の額は、契約書に書かれた金額だけではなく、お客さんが提供した材料の額と、材料を運んだ運送料も合計することになっています。
将来の建設業許可取得を見据えての準備
いざ、建設業許可を取得しようと思っても、申請するための要件の確認や書類は何を揃えればいいのかなど、手続きは複雑で分かりずらいものです。国家資格や実務経験などの条件がある専任技術者などの要件のことも考えて、早めの準備や対策が必要です。軽微な建設工事から将来的に元請けとして仕事を受けたい、入札に参加したいなど、会社の信用を高め、事業の幅を広げながらより一層の発展を目指すのでしたら、建設業許可を取得することが最優先事項です。
まとめ
群馬県館林市の行政書士白石まさたか事務所では、群馬県内はもちろん、近隣地域の事業者様の建設業許可申請に関するサポートを、地域密着の行政書士として広く承っております。まずはお気軽にご相談ください。お待ちしております。
初回ご相談は無料です。ご予約いただければ土日祝日でも対応可能です。ご相談内容は秘密厳守で承ります。
