群馬県で建設業を営む個人事業主の方の中には、元請会社から「建設業許可がないと契約できない」と言われ、初めて許可の必要性を意識する方も少なくありません。その上で、「建設業許可は本当に必要なのか」「自分は条件を満たしているのか」と疑問を感じながら、判断に迷っているケースも多いかと思われます。
特に、事業を始めたばかりの方や、これから元請工事を受けたいと考えている方にとって、建設業許可の要否や条件は分かりにくいものです。この記事では、群馬県で個人事業主が建設業許可申請を検討する際に、最初に確認しておくべきポイントを、制度の基本に沿って分かりやすく整理します。
そもそも個人事業主でも建設業許可は必要？
建設業許可は、法人だけの制度ではありません。個人事業主であっても、一定の条件に該当する場合には、群馬県知事許可を取得する必要があります。
代表的なのが、1件の請負金額が500万円以上（消費税込）となる工事を請け負うケースです。この金額を超える工事を行う場合、元請・下請を問わず、原則として建設業許可が必要になります。
まだ小規模だから大丈夫と思っていても、知らないうちに許可が必要な工事を請け負ってしまうこともあるため、早めの確認が重要です。
個人事業主が確認すべき5つの条件
① 欠格要件に該当していないこと
建設業許可の確認で、最初に見るべきなのが欠格要件です。これは、建設業を営む者として適切でない事情がないかを判断するための基準です。欠格要件に該当している場合、他の条件をすべて満たしていても、申請自体が受理されません。
過去の法令違反や行政処分の有無などが判断材料になりますが、内容や経過年数によって結論が変わることも多く、単純に「昔の話だから問題ない」とは言い切れません。まずは、この欠格要件に該当しないかを冷静に確認することが、許可取得への第一歩になります。
② 経営業務管理責任者の要件
個人事業主の場合、多くはご自身が経営業務管理責任者になります。ただし、単に長く現場にいたというだけでは足りず、事業として建設業を経営していた経験が必要とされます。
この点は、申請内容によって判断が分かれることも多く、書類の組み立て方が非常に重要です。自己判断で進めてしまい、後から補正が入るケースも少なくありません。
③ 専任技術者の要件
個人事業主の建設業許可申請で、最もつまずきやすいのが専任技術者の要件です。資格があれば分かりやすいのですが、実務経験で証明する場合は、「どの工事に、どの立場で、どれくらい関わっていたか」を客観的に説明する必要があります。
経験があっても、証明の仕方が適切でないと認められないこともあるため、慎重な確認が必要です。ひとり親方の場合、自分自身が専任技術者になるケースがほとんどです。経験年数や工事内容が要件に合っているか、証明資料を用意できるかどうかが重要な確認ポイントになります。
④ 財産的基礎をどう証明するか
一般建設業許可申請では、５００万円以上の財産的基礎が求められます。個人事業主の場合、預金残高証明書や確定申告書の内容が重要になります。これは、建設業を継続して行えるだけの資金力があるかを確認するための要件です。
売上はあるが手元資金が少ない、というケースでは事前に対策を考える必要があります。ここも、書類の選び方や提出方法によって判断が変わる部分です。
⑤ 誠実性の要件
最後に確認するのが、誠実性の要件です。これは、請負契約や金銭の扱いについて、誠実に業務を行っているかどうかを見るものです。過去に不自然な契約トラブルを繰り返していないか、虚偽の申請や不正行為がないかといった点が判断材料になります。
多くの方にとっては、特別に問題になることは少ない要件ですが、欠格要件とあわせて確認されるため、軽視はできません。事業を普通に行ってきた方であれば、過度に心配する必要はありませんが、申請前に一度整理しておくと安心です。
補足：社会保険・雇用保険の加入状況
個人事業主であっても、従業員を雇っている場合には、適切な保険加入が前提となります。社会保険の加入状況は特に厳しく見られるようになっています。未加入のまま申請を進めると、途中で手続きが止まってしまうこともあります。
条件を満たしているかの判断は簡単ではありません
ここまで読むと、自分は大丈夫そうだ、と感じる方もいるかもしれません。しかし、建設業許可申請は条件を満たしているかどうかだけでなく、その条件をどう書類で説明するかが非常に重要です。
特に個人事業主の場合、法人と比べて書類の整え方に工夫が必要になることが多く、書類の多さよりも内容の整合性が重視されます。一つひとつは正しくても、全体で説明が繋がっていなければ、確認が入ることがあります。個人事業主の申請は、説明型の申請になります。
請負金額500万円の考え方を正しく理解しているか
請負い金額のの500万円という基準は、意外と誤解されがちです。材料費込みなのか、消費税は含むのか、追加工事はどうなるのかなど、実務上は判断に迷う場面が多くあります。
群馬県の建設業許可申請では、契約書や請求書の内容をもとに判断されるため、形式だけでなく実態も重視されます。「たまたま超えてしまった」という言い訳は通用しないため、事前の整理が欠かせません。
個人事業主が建設業許可をスムーズに取るためのポイント
建設業許可は、要件を満たしているかどうかだけで判断されるものではありません。個人事業主の場合は特に、その要件をどのような書類で説明できているかが申請の進み方を左右します。
法人のように形式の整った書類がそろっていない分、一つひとつの資料が何を示しているのか、全体として話が繋がっているかが見られます。事前にこれらを整理しておくだけでも、追加資料の提出ややり取りを減らし、許可取得までの流れをスムーズに進めることができます。
群馬県で建設業許可申請を検討している方へ
群馬県で個人事業主として建設業を営む場合、建設業許可が必要になるかどうかは、事業の成長に直結する重要な判断です。条件を正しく理解し、無理のない形で申請を進めることが、長く安定して事業を続ける第一歩になります。
群馬県では、地域の運用や審査のポイントを踏まえて、条件の整理や必要書類の確認を早めに行うことで、スムーズな申請につながります。
群馬県全域の建設業許可申請をサポートします
当事務所は館林市を拠点に、群馬県内全域の事業者様の建設業許可申請を承っております。群馬県で建設業許可申請の代行・相談をご希望の方は、行政書士白石まさたか事務所の業務案内ページをご覧ください。「自分が許可の対象になるのか分からない」「条件は満たしていそうだが不安がある」といったご相談でも大丈夫です。建設業許可の初回相談は無料となっておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
